宿泊業界では、コロナ禍からの回復とともに国内外の観光需要が高まり、スタッフ不足が深刻な課題となっています。特にフロント、客室清掃、レストラン対応などの現場では、慢性的な人手不足が続いており、「安定した働き手を確保したい」という声が増えています。

その中で注目されているのが、在留資格 「特定技能（宿泊分野）」 を活用した外国人材の採用です。
本記事では、ホテル・旅館の採用担当者向けに、受け入れの基本と、企業が準備すべき「住まい・生活支援」のポイントをわかりやすく解説します。

◆特定技能「宿泊」とは？
特定技能とは、人手不足が深刻な業界で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れる制度として 2019 年にスタートしました。宿泊分野で働く外国人は「特定技能1号」に該当し、在留期間は最長5年です。

できる仕事内容（一例）
・フロント・チェックイン／チェックアウト
・予約対応（電話・オンライン）
・客室清掃・共用部清掃
・レストランでの配膳、注文対応
・館内の運営補助業務 など

マネージャー職やシェフなど高度な専門業務は対象外ですが、宿泊運営業務の多くをカバーできるため、まさに“即戦力”として活躍できます。

◆なぜ今「外国人材」なのか
・国内の若年人口の減少
・シフト制、夜勤などによる離職の多さ
・観光需要の増加

このように宿泊業の人手不足は一時的ではなく“構造的”なもの。そこで、特定技能による外国人材が、現場の戦力として期待されています。

しかし、外国人が安心して働くためには 「住まい」と「生活サポート」 が欠かせません。ここが整っていないと、せっかく採用しても定着につながらないケースが多く見られます。

◆受け入れ企業が準備すべきこと
特定技能外国人を受け入れるにあたり、企業側には次のような準備が求められます。

① 住居の確保
・社宅の準備
・通勤しやすい賃貸物件の手配
・契約時の保証人問題の解決サポート

日本の賃貸契約は外国人にとって難易度が高く、住まいが決まらないと入国自体が遅れてしまうこともあります。

② 入国～生活の立ち上げ支援
・入国時の空港送迎
・生活オリエンテーション（ゴミ出し・交通機関・地域ルールなど）
・銀行口座開設・携帯契約
・水道、電気、ガスなどライフラインの手続き

こうしたサポートがあることで、安心して職場に集中でき、定着率の向上につながります。

③ 適正な雇用契約の整備
・フルタイム、直接雇用であること
・日本人と同等以上の給与水準
・社会保険の加入

制度上のルールを守ることはもちろん、待遇を明確にすることでトラブルも防げます。

④ 登録支援機関の活用（推奨）
制度対応に不安がある企業は、登録支援機関を活用することで、
「支援計画の作成」「生活支援」「書類手続き」などを一括で任せることができます。

【補足】宿泊とビルクリーニングの違い
特定技能「宿泊」分野では、フロント業務や接客などの宿泊サービスが主たる業務となり、客室清掃はこれらを補助する付随的業務として位置づけられています。
一方、特定技能「ビルクリーニング」分野では、客室清掃を主たる業務として専門的に行うことができます。この違いを理解することで、目的に合った外国人材の採用が可能になります。

💡外国人材の採用は、一時的な人員補充ではなく、企業の持続的な成長を実現する戦略のひとつです。
特定技能制度を適切に活用すれば、人材不足への対策と同時に、より安定した職場環境の構築が可能になります。
導入に関する課題や疑問点については、当社が丁寧にサポートいたしますので、まずはお問い合わせください。