製造業では、深刻な人手不足が続いています。
少子高齢化や若年層の製造業離れにより、生産体制の維持が大きな経営課題となっている企業も少なくありません。
こうした状況の中、即戦力となる外国人材を採用できる制度として注目されているのが、特定技能「工業製品製造」です。

 
【 特定技能「工業製品製造」とは 】
特定技能「工業製品製造」は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、日本国内の製造現場で実務に従事できる在留資格です。
単なる補助作業ではなく、加工・組立・検査などの実務を担う人材としての就労が認められています。

外国人が従事できる主な業務は以下のとおりです。
・機械加工（切削・研磨など）
・組立・組付け作業
・検査・検品
・プレス加工
・溶接 など

一方で、製造業と無関係な業務のみへの配置や、専門性を伴わない単純作業のみへの従事は認められていません。

 
【 外国人が特定技能を取得するための条件 】
① 工業製品製造分野 特定技能評価試験に合格
学科試験および、加工・組立・検査などの実技試験に合格する必要があります。

② 日本語能力の証明
日本語能力試験N4以上、または日本語基礎テストへの合格が求められます。

なお、技能実習2号（製造分野）を良好に修了している場合は、技能試験・日本語試験が免除され、特定技能へ移行できるケースもあります。

 
【 受け入れ企業に求められる要件 】
・適切な業務管理・指導体制の整備
・就労・生活支援の実施
（事前ガイダンス、住居確保、日本語学習支援など）
・初めて受け入れる場合、工業製品製造分野特定技能協議会への加入

 
【 外国人採用を成功させるためのポイント 】
特定技能制度を活用した採用を成功させるためには、以下の点が重要です。

① 報酬は日本人従業員と同等以上に設定すること
国籍による待遇差は認められていません。

② 給与の支払いは銀行振込で行うこと
適正な賃金管理は制度遵守の基本です。

③ 就労・生活支援を丁寧に行うこと
安心して働ける環境づくりが、定着につながります。

 
当社では、特定技能制度の導入支援から人材紹介、受け入れ後のサポートまで一貫して対応しています。
外国人採用をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください！